その他のサービス

各種補助金の申請支援

公的機関からの補助金を受けるための申請手続きの支援をしています。当事務所代表は2年間にわたって「もの補助」の審査員を務めており、採択に繋がりやすい申請書の作成方法などを熟知しています。

また当事業者は、関東経済産業局長認定　経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）ですので「認定経営革新等支援機関の関与を要する施策」についての支援が可能です。

主な支援補助金は以下の通りです。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金（ものづくり補助・もの補助）
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継補助金

認定制度の計画作成支援

補助金申請の際、加点となる以下の「認定制度」の計画作成支援を実施しています。

【経営革新計画】

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

【事業継続力持続化計画】 

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。経済産業大臣から計画の認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金（ものづくり補助金等）の審査上の加点等の支援を受けることができます。

【先端設備導入計画】

生産性向上特別措置法において措置された、中小企 業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けてい る場合に、認定を受けることができます。

【経営力向上計画】

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された 事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けること が可能です。

【地域経済牽引事業計画】 

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。 市町村都・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。